銀行でお金を借りるためにはどうしたらいいの?

車の購入や新居を建てる場合など、キャッシュでは買えない買い物をする場合ローンを組むことを考えますよね。もちろんキャッシュで支払える人もいるかもしれませんが、キャッシュ払いが難しい場合は銀行でお金を借りるという方法があります。しかし、いざ銀行でお金を借りたいと思っても、銀行でお金を借りるということ自体どういうことなのかわからない人もいるかもしれません。また銀行はさまざまな金融商品を提供していて、お金を借りるといっても用途によってローンの種類が異なってきます。銀行からお金を借りたい人は、まずどのようなローンの種類を選択すれば良いのかということで悩むでしょう。そのほかにも銀行からお金を借りる場合、「ローン審査はどこを見られるのか」「提出する書類は何なのか」「金利はどれくらいなのか」「どのような申込条件があるのか」など、気になる事項がたくさんでてくるのではないでしょうか。
そこで今回は、銀行からお金を借りる方法やローンの種類など、実際に銀行でお金を借りたい人に役立つ情報を書いてみたいと思います。今まで銀行からお金を借りたことがない人や、内容を知りたい人はぜひ参考にしてみてください。

どんな種類の銀行ローンがあるの?

それではまず、銀行ローンにはどのような種類があるのか詳しく紹介します。
銀行のローンと聞くと、事業者が借りるということを想像する人が多いかもしれません。しかし、銀行は個人にもお金を貸しています。今回はそれらを含めた8種類の銀行ローンをみてみましょう。
主な銀行ローンの種類は「住宅ローン」「事業者ローン」「自動車ローン」「リフォームローン」「教育ローン」「ブライダルローン」「カードローン」「フリーローン」の8種類です。
銀行ローンには、住宅ローンや自動車ローンなど、利用する目的が決まっているローンとは別に、カードローンやフリーローンなど利用目的が決まっていないローンもあります。
また、それぞれの銀行ローンは、審査にかかる時間や融資を受けるまでの時間に差があります。
たとえば、住宅ローンや自動車ローンなど目的が決まっているローンは、審査時間が長引く傾向にあります。このようなローン商品は借入額が高額になることが多いので、申込者に返済能力があるかどうかを、審査担当者は入念にチェックするからです。
一方、カードローンやフリーローンなど、利用目的が決まっていないローンは審査時間が早いという傾向があります。このようなローン商品は借入額が少額になることが多いので、審査担当者も目的が決まっているローンに比べ申込者の返済能力を重視しないというのが現状です。
それでは、上記で紹介した8種類の銀行ローンを詳しくみていきましょう。

住宅ローン

新居を購入する際に銀行からお金を借りる場合は、住宅ローンを利用します。住宅金融公庫からお金を借りるという時代もありましたが、今では金融緩和対策などを理由に銀行で借りることが一般的になっています。
住宅ローンとは、購入する住宅を担保にしてお金を借りるローンです。住宅という担保があるので貸倒れのリスクが低いという理由で、数あるローン商品のなかで最もメジャーなローンではないでしょうか。
住宅ローンの種類は「公的住宅ローン(公的融資)」と「民間住宅ローン(民間融資)」に分けられます。しかし制度の変更や廃止によって、現在は民間住宅ローンが主流となっています。ちなみに、国土交通省が公開しているデータ(平成28年度住宅市場動向調査報告書)では、初めて住宅を購入したとされる年代は、30代が最も多く、次いで40代が多いとされています。
では実際に住宅ローンを考える時期がきたら、まずは普段から利用している銀行に相談しましょう。「いくら借りられるのか?」「毎月の返済額はどれくらいなのか?」など、気になる点など気軽に相談することができます。ただ、金利は銀行によって異なるので、参考のため他の銀行に問い合わせてみるのもひとつの手段です。
具体的な内容ですが、基本的には購入する物件(土地・建物)に対して抵当権が設定されます。また、団体信用生命保険(団信)への加入が条件になっていて、団信に加入ができなかった場合は借り入れができないこともあるのです。
次に金利ですが、「変動金利」と「固定金利」という2つの種類があります。近年では3年や5年、10年といった固定期間が限定されているものも。住宅ローンの変動金利は、金融機関同士が1日という超短期間で資金の調達や供給を行う取引「無担保コール翌日物」というものを指標に決められています。ここで決められている金利は日銀の金融政策によってコントロールされているものです。
一方、固定金利は「新発10年物国債」という、新規発行された償還期間10年の国債の利回りが指標となっています。30年や35年といった全期間固定の場合だと、1.3%~2.2%の金利設定となります。
少しややこしくなりますが、固定期間選択型の住宅ローンは固定と付いていますが、実は変動金利で借り入れをしたものに特約をつけて、一定期間の金利を固定しているという意味ですので、厳密に言うと固定ということとは若干解釈が異なるのです。

事業者ローン

事業を始めるための資金など、事業に関するお金を借りたいという場合は、銀行の事業者ローンを利用することになります。事業者ローンとは、法人経営者や個人事業主など、事業者を対象にしたローン商品で、ビジネスローンとも呼ばれています。
銀行の事業者ローンは、「開業資金」「仕入れ資金」「運転資金」「つなぎ資金」「設備資金」「取引先の支払い資金」「従業員の給料支払資金」「税金納付用資金」など、事業に関することで必要となる費用を借りることができます。
また、事業資金はカードローンやフリーローンが利用できないので、法人経営者や個人事業主が事業に関するお金が必要な場合は、事業者ローンを利用することになりますね。
「社内設備を充実させたいけどお金に余裕がない」「新規事業を開拓したいけど資金が足りない」と悩んでいる人は、まずは取引のある銀行で事業者ローンについて相談してみることをおすすめします。
ただ事業者ローンは比較的低金利にて借り入れすることができるのですが、より低金利での借り入れを希望するのであれば、日本政策金融公庫を利用するという選択肢もあります。
事業の規模や業態、借り入れの目的などかなり細かく分けられているので、少しややこしいというデメリットはあるのですが、1%~2%程度の金利設定になっているので、返済面重視したい人は日本政策金融公庫の事業者ローンを選択するというのもひとつの手段です。

自動車ローン

マイカーを購入しローンで返済したいと考えている人は、銀行の自動車ローンを利用します。自動車ローンとは、主に自動車購入時に利用するローン商品のことであり、マイカーローンやオートローンとも呼ばれています。
自動車ローンは自動車メーカーやディーラーも取り扱っているのですが、金利が銀行の自動車ローンの方が低く設定されていることが多いのです。その分審査は厳しくなるのですが、金利による利息を抑えることができるのが大きなメリットです。まれにキャンペーンなどで、ディーラーローンや残価設定型クレジットの金利が銀行並みに低金利設定になる場合もあるのでタイミングが合えば検討してもいいのですが、基本的には銀行のマイカーローンをおすすめします。
自動車ローンの特徴は、新車や中古車の購入・買い換えだけでなく、お子様や同居家族名義の自動車購入でも利用できるということもポイントです。
銀行の自動車ローンによっては、WEB完結(=インターネット上ですべての手続きが完了するサービス)を利用し、銀行に出向かなくても申し込みができます。また、担保・保証人不要で融資を受けられるのも、銀行自動車ローンの特徴です。

リフォームローン

中古戸建やマンションの一室をリフォームする時などにお金を借りたいという人は、銀行のリフォームローンを利用しましょう。リフォームローンとは、その名の通り住宅のリフォームや増改築などの支払いに利用できるローンで、大手銀行や地方銀行が取り扱っています。
たとえば、マンションでも戸建てでも長年暮らしているとキッチンやお風呂場など、改修しなければいけない場所が増えてくるかと思います。その際、銀行が取り扱っているリフォームローンを利用し、融資してもらうことができるのです。
なお、リフォームローンと住宅ローンは、担保不要で契約できることが大きな違いです(保証人は必要な場合もあります)。リフォームローンは担保不要で契約できるため、住宅ローンに比べて契約手続きに必要となる書類が少なく、短い期間で借り入れができるというメリットがあります。

教育ローン

入学金や授業料など、子どもの教育関係にかかる費用を借りたいという人は、銀行の教育ローンを利用することになります。教育ローンは「世帯主・家庭状況などの条件をもとに国が運営するもの」と「独自の審査基準で金融機関が運営するもの」に分かれます。
なお、銀行の教育ローンは「受験料・入学金」「授業料・教科書代」だけではなく、「部活動の遠征・合宿費」「予備校・塾」「通学時の交通費」「英会話や資格取得の費用」「海外留学・海外実習の費用」など、教育に関わるあらゆることに対応しているものもあります。
また、進学先が決まる前でも申込可能なものや、在学中は利息のみの支払いでOKというものなど、家計の負担を軽くする安心・便利なサービスが充実している銀行もあります。さらに、銀行の教育ローンは担保・保証人不要で借りられるのも特徴のひとつです。
奨学金を借りられないという人や子どもの教育費用が心配という人は、普段から利用している銀行で教育ローンについて相談してみましょう。

ブライダルローン

結婚式や披露宴を挙げたいけど貯金がなく用意できるお金がないと悩んでいる人は、銀行のブライダルローンを利用しましょう。ブライダルローンとは、結婚式や新婚旅行など、結婚に関わる出費を借りるローン商品のことです。ブライダルローンを銀行で契約すると、「挙式・披露宴」「婚礼衣装」に加えて、「結婚指輪」「新婚旅行」「家具・家電」「住宅の入居」など、結婚にかかるあらゆる費用を低金利で借りることができます。
また、銀行のブライダルローンは担保・保証人なしで借りられるだけではなく、親御様名義で借りることができるのも最大の特徴です。
結婚を考えているけどお金が足りないからあきらめようか、と悩んでいる人は、まずは普段から利用している銀行でブライダルローンについて相談してみましょう。

カードローン

生活するうえで、まとまったお金が必要だという人など、生活費のちょっとした足しに利用するのがカードローンです。カードローンは、金融機関から無担保・保証人なしで借入・返済ができ、審査に通過するとカードが発行されるいつでも気軽に引き落とすことができます。このローン専用カードがカードローンの語源とも言われています。
カードローンは契約後に利用限度額が設定されるので、その範囲内であれば、原則資金用途も自由で借入・返済が行えます。自由に使えるのですが、ギャンブルと事業資金にあてるのだけは認められていません。カードローンはこのような仕組みのため、生活費や娯楽費に数万程度のお金を借りたいという人に向いているローンです。
無担保や用途自由という便利な特徴がある反面、他のローン商品に比べると金利は高めに設定されています。ただ、銀行ATMやコンビニATMで手軽に借入・返済ができたり、契約だけ済ませておいて必要になったらお金を借りたり、利用者の状況に応じて対応できるのがカードローンの最大のメリットと言えますね。

フリーローン

フリーローンとは主に銀行が取り扱っている個人向けローンのことを指します。フリーローンという名前の通り、借入目的が決まっていない人や借入目的が複数ある人など、使う用途が基本的に自由とされるローンになります。ただし、自由といってもカードローン同様ギャンブルと事業資金にあてるのは不可です。気になる金利ですが、機関によって差があるのも特徴で、担保・保証人は借入先によって必要な場合と不必要な場合があります。また、資金用途が原則自由なのでカードローンと同じかと勘違いする人もいるのですが、フリーローンが借入できるタイミングは初回契約時のみです。
たとえば、初回契約時に利用限度額が60万円に設定され、40万円だけ借入した場合、残りの20万円を後から追加で融資してもらうということができません。そこで契約は切れてしまうので、追加で融資を受けたい場合には再度フリーローンの審査を受ける必要があるというわけです。フリーローンはそういう仕組みなので、パソコンや大型家電の購入資金に充てたいなど該当する目的ローンはないが、資金用途がある程度決まっている人にはフリーローンは向いているでしょう。
金利については、「担保なし」「資金使途が自由」という点はカードローンと同じですが、フリーローンは貸出期間が決まっているので、若干金利は低めに設定されています。

銀行でお金を借りると金利はいくらかかってくるの?

銀行でローンを組む場合の金利は、利用するローン商品によって違いがあります。では、各ローンの相場はどれくらいなのか見てみましょう。
・住宅ローン0.4%~3.0%
・リフォームローン2.0%~4.0%
・事業者ローン5.0%~15.0%
・自動車ローン2.0%~4.5%
・教育ローン2.0%~3.0%
・ブライダルローン3.0%〜10.0%
・フリーローン4.0%~15.0%
・カードローン2.0%~14.0%
※あくまでも相場ですので、実際申し込みを考える場合は各銀行に確認してみましょう。
一覧を見てみると住宅ローンや自動車ローンなど、資金用途が決まっているローン商品は金利が低めに設定されていますね。それに対しカードローンやフリーローンなど、資金用途が決められていないローン商品は、金利が高めに設定されていることがわかります。
このような金利の相場なので、資金用途が決まっている人はなるべく住宅ローンや自動車ローンなどの目的ローンを利用する方が利息負担を少なくできるということを、覚えておきましょう。

・利息を知りたいけどどうやって計算するの?

銀行からお金を借りたいけど、利息額の計算方法が分からないからどれくらい利息がかかってくるのか不安、という人はいませんか。下記で利息額の計算方法を紹介しますので、事前にどれくらいかかるか計算してみてください。
利息計算の方法は「借入残高(元金)×金利(実質年率)÷365×借入日数=利息額」です。
実際に銀行から金利10.0%で借入額100万円を借りた場合の利息を計算してみると、
「100万円×0.1÷365日×30日間=8,291円 」という計算結果で、利息は8,291円になります。
銀行からお金を借りる以上、借入額に利息額を上乗せして返済する必要があります。毎月の返済総額を理解し返済計画を立てるためにも、これを機会に利息計算の方法を知っておくことも大切です。ただ金利は利用する銀行のローン商品によって違ったり、実際に銀行からお金を借りるときに担当者から説明があったりします。そのため絶対にこの計算式を覚えないといけないというわけではなく、頭に入れておく程度で良いかと思います。

銀行でローンを組む時どんな書類が必要なの?

実際銀行でお金を借りるとなると、いくつかの書類を提出する必要があります。提出する書類は申し込む銀行ローンの種類によっても異なりますが、多くの場合で必要となる書類は次の通りです。

【本人確認書類】

「運転免許証」「運転経歴証明書」「旅券(パスポート)」「乗員手帳」「住民基本台帳カード(顔写真付き)」「各種健康保険証(+NHKや公共料金の領収書など)」「各種福祉手帳」「個人番号カード(マイナンバーカード)」のいずれかです。ただし、上記の書類の中で、提出する本人確認書類に顔写真がない場合には、以下のいずれかの書類を追加で求められます。
「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「住民票の記載事項証明書」「戸籍謄本」「社会保険料の領収証書」「戸籍抄本」「国税または地方税の領収証書」「公共料金の領収書」「後期高齢者医療被保険者証」「納税証明書」「船員保険被保険者証」「介護保険被保険者証」「私立学校教職員共済制度の加入者証」「各種公務員共済組合の組合員証」「母子健康手帳」「各種年金手帳」

【収入証明書類】

「源泉徴収票(最新版)」「給与明細書(直近2か月分のもの)」「住民税決定通知書(最新版)」「納税通知書(最新版)」「確定申告書(最新版)」「青色申告決算書(最新版)」「収支内訳書(最新版)」「支払調書(最新版)」「所得証明書(最新版)」「年金証書(最新版)」「年金通知書(最新版)」「課税証明書」
本人確認書類や収入証明書類のほかに、銀行口座や実印などが必要になる場合もあります。そのため、利用する銀行とローンの種類が決まった人は、必ず担当の銀行員に必要なものを確認し、事前に準備しておくと良いでしょう。

どんな条件が揃えば銀行からお金を借りられるの?

銀行からお金を借りる場合、下記の申し込み条件があります。どのようなローン商品を利用するときにでも必須なので、事前に確認をしておきましょう。

日本国内に在住している満20歳~65歳までの方」
「安定継続的な収入のある方(目安:毎月1回以上の収入が連続2か月以上ある方)」
「銀行が指定する保証会社の保証を受けられる方」

この条件が3つ揃っていない場合は、銀行からお金を借りられない可能性が高くなってしまいます。
なお、銀行のローン商品に共通している申込条件を挙げていますが、利用する銀行のローン商品によっては、申込条件の詳細が異なる場合があります。さらに別の申込条件も併せて求められる可能性もありますので、利用する銀行が決まった人は、銀行の公式サイトか該当銀行の窓口に、ローン商品の申込条件を満たしているかを確認してみましょう。

・申し込み条件に保証会社って書いてあるけどどんな内容?

ローン商品の申込条件のなかに「保証会社の保証を受けられる方」と書いてある場合がありますが、どういう意味でしょうか。保証会社とは、銀行と個人が安心して取引できる環境を整えてくれる会社のことであり、簡単に言うと連帯保証人のようなものを指します。
たとえば、みずほ銀行ではカードローンの保証会社は「株式会社オリエントコーポレーション」であり、「保証業務としてカードローン審査や借金の立て替えを担当している」としています。申込者がオリコカードを利用しており、万が一遅延・延滞などの返済トラブルを起こしていた場合には、株式会社オリエントコーポレーションが保証を断る場合があるのです。カードローンやクレジットカードなどの金融商品で返済トラブルを起こしている人は、利用する銀行によっては保証会社の保証を受けられなくなり、お金を借りることもできなくなってしまうので注意が必要です。

お金を借りる際審査が必要とあるけどどういう審査を受けるの?

銀行からお金を借りるためには、ローン審査に通ることが必須となります。銀行は貸す人に返済能力がきちんと備わっているかを、この審査を行うことで確認するのです。返済能力のない人にお金を貸してしまうと貸倒れの可能性があり銀行に損害がでてしまいます。
この審査で確認する項目は、「個人情報」「他社借入」「信用情報」です。ではこの3点について詳しくみてみましょう。

個人情報

銀行のローン審査では、「雇用形態」「勤続年数」「業種/職種」「会社規模」「年収総額」などが判断条件となります。この条件を全部クリアしないといけないというわけではなく、年収が低かったとしてもその他の項目で評価されれば、銀行のローン審査に通る可能性はでてきます。
そうは言っても、雇用形態が正社員で年収総額が高いという好条件の方がローン審査に通りやすいというのは事実です。雇用形態や年収など不安要素がある人は、銀行の窓口でローン審査について担当者に相談してみると良いでしょう。担当者に自身の条件を伝え直接相談することで、ローン審査に通過できるかどうかの判断基準を教えてくれます。

他社借入

銀行のローン審査では、他社借入があるかどうかの確認をされます。他社借入件数や他社借入残高の多い人は、返済能力に不安を与えてしまうため不利となってしまいます。
他社借入には、銀行や消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社などの金融機関だけではなく、日本学生支援機構の奨学金や大学独自の奨学金、民間育英団体の奨学金も他社借入の判断基準となります。他社借入が複数ある人は、まずは「他社借入が年収の3分の1を超えていないか」を確認してみましょう。他社借入が年収の3分の1を超えているかどうかが、審査通過のひとつの目安となるからです。
消費者金融会社や信販会社、クレジットカード会社などでは、貸金業法の総量規制をもとに、年収の3分の1を超える借入が禁止されています。その一方で、銀行は銀行法が適用されるため、法律的には年収の3分の1を超える借入が可能です。しかし、この過剰融資が問題視されたため、申込者の返済能力を超えない範囲で融資を行うよう金融庁から指摘を受けたのです。このため2017年以降銀行は自主的にローン審査の厳格化を行うようになりました。
このような経緯があるため、総量規制の対象外である銀行のローン審査でも、申込者の他社借入が年収の3分の1を超えているかも判断材料になっているのでしょう。
金融機関からの借入が年収の3分の1を超えている人は、銀行窓口でローン審査にどの程度の影響を与えるかを相談してみることをおすすめします。

信用情報

銀行のローン審査では、信用情報の有無を確認されるのですが、万が一、申込者の信用情報に欠損があった場合には、銀行のローン審査に落ちる可能性もでてきてしまいます。
信用情報とは、「申込履歴」「契約内容」「借入返済状況」「金融事故の有無」といった金融履歴を指します。この情報は個人信用情報機関で管理され、各金融機関に共有されています。
もしクレジットカード利用者やカードローン利用者が、長期延滞などの返済トラブルを起こしていた場合には、個人信用情報機関に金融事故として記録され、各銀行にも報告されます。
近年は携帯電話本体の料金を、分割支払いで行うケースが主となっています。これはローンを組んでいる状態と同じと考えられるので、信用情報として記録されます。
信用情報にひっかかる可能性があるかどうか不安な人は、銀行のローン審査を受ける前に、信用情報の開示請求を行い自身の信用情報を確認すると良いでしょう。
開示請求を行う際の注意事項ですが、個人信用情報機関には「シー・アイ・シー(CIC)」「日本信用情報機構(JICC)」「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」という3つの機関があります。それぞれが別の信用情報を持っているので、3社すべてで信用情報の開示請求を行うことをおすすめします。

銀行に勤めている人って銀行からお金を借りられるの?

銀行員も住宅購入や様々な場面で融資を受けたいシーンはあるかと思います。しかし銀行員の場合、自分が勤めている銀行だと個人情報を知られてしまったり、お金を借りることを周りに知られてしまったりというデメリットがあります。そんな状況を避けたい銀行員には銀行員専用プラン「Banker’s Line(バンカーズライン)」という商品を出しているスルガ銀行の利用がおすすめです。プランの条件は「銀行に原則正社員としてお勤めの方」「契約時の年齢が20歳以上70歳以下の方」「安定した収入があり継続した取引が見込まれる方」です。バンカーズラインは対象者を銀行員に絞っているので、銀行員の悩みや不安に配慮してくれるのがポイントです。

まとめ

銀行でお金をかりるためには必要なものや、申し込み方法、ローンの種類などを中心に紹介しました。お金を借りるということはデリケートな問題でもあるので、実際借りたいと思っていてもなかなか相談しづらいのが現状でもありますよね。ただ、お金を借りるときに何も知らずにいるよりも、ある程度の知識を持って進めた方がスムーズに借り入れまで進むことができます。問題なく進めるためにも、詳しい情報を知りたい人や相談をしてみたい人は、積極的に銀行の窓口を利用するのもいいかと思います。知識を持っていればスムーズに事が運ぶことはもちろん、自分にとって有益な状況になる可能性があるかもしれません。銀行でお金を借りたいと考えている人は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。